【2025年対応】年末調整の変更点をわかりやすく解説!新婚さんが注意すべき扶養控除・配偶者控除のポイントとは?

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2025年の年末調整は、ここ数年でいちばん大きな変更がある年。「控除」「年収の壁」など、聞いたことはあっても正しく理解している人は意外と少ないかも。とくに結婚したばかりの花嫁さんは「配偶者控除」や「扶養範囲内で働く」などライフステージの変化が税金に影響してきます。この記事では、難しい税改正をわかりやすく解説していきます。

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まず知っておきたい!「年末調整」って何?

「年末調整」って、言葉は聞いたことあるけど、実はよくわかっていない人も多いのでは?
実はこれ、会社が年に1回、あなたの“1年分の所得税”を精算してくれる手続きのことなんです。

みなさんの毎月のお給料から、予め「だいたいこのくらいの税金かな?」という予測で所得税が引かれています。しかし、実際にその年の収入や控除の内容をもとに計算すると、「少し払いすぎていた」「逆に足りなかった」とズレてしまうことも。

そのズレを12月ごろに会社がまとめて調整してくれるのが「年末調整」です。払いすぎていた分は戻ってきて、足りなかった分は追加で支払うことになります。

つまり、“会社員にとっての確定申告“のようなもの。会社員といっても、正社員だけではなくアルバイト、パートなど雇用形態に関係なく行われます。

2025年から年末調整の何が変わるの?大きな3つのポイント

ざっくり言うと「控除(こうじょ)」と呼ばれる“税金を減らすルール”が見直されることになりました!

特に会社員や共働き夫婦にとって、ちょっとうれしい変更も。ここでは大きな3つのポイントをわかりやすくまとめました。

①基礎控除と給与所得控除がアップ
②扶養や配偶者控除の条件が緩和
③特定親族特別控除が新しく設置

①基礎控除と給与所得控除がアップ

そもそも控除とは、税金を計算するときに“ここまでは課税しません”と収入から引ける金額のことです。

まず前提として、所得税は「収入」そのままにかかるわけではありません。給料から「経費」や「控除」を引いた“残り”に対して税金がかかります。

つまり、「課税される金額 =収入 − 経費 − 各種控除額」となります。

その控除にはいくつか種類がありますが、今回変わるのはこの2つ。

【基礎控除】
出典:国税庁 PDF「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(源泉所得税関係)

基礎控除とは、すべての人が受けられる控除のこと。
今までは全員一律で48万円でしたが、今回から所得の金額によって控除される額が変わり、58万円〜最大95万円の範囲で控除されることになります。

実は、段階的に変わるのは2025年(令和7年)と2026年(令和8年)限定のもの。2027年(令和9年)以降は一律58万円になります。

【給与所得控除】
出典:国税庁 PDF「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(源泉所得税関係)

仕事のために使ったお金(通勤やスーツ代など)を“みなし経費”として差し引ける控除のこと。今までは、収入の金額によって段階があり最大55万円でしたが、今回から全員一律で65万円までアップします。

この改正で税金を計算する前に引ける金額が増えるので、課税される部分が減るということ。
結果として、手取りが少し増える人も出てくる可能性があります!

②扶養や配偶者控除の条件が緩和

出典:国税庁 PDF「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(源泉所得税関係)

次に大きいのが、「扶養控除」や「配偶者控除」の条件が少しゆるくなること。
まずそれぞれの意味を簡単にご説明します!

扶養控除:親や子どもなどを養っている人の税金を軽くする仕組み
・配偶者控除:配偶者(夫・妻)の年収が少ない場合に、扶養している側の税金を軽くする仕組み
配偶者特別控除:配偶者の収入が“ちょっと多め”でも控除が受けられる仕組み

これまでは、いわゆる「103万円の壁」「110万円の壁」などがあり、少しでも年収がこの壁を上回ると控除の対象から外れてしまうことがありました…。

しかし、2025年の年末調整からは、このボーダーラインが緩和されたおかげで「少し多く働いても、控除が受けられる」ようになりました!

共働きの新婚さんなら、「どちらの控除を使うのか」を一度確認しておくのがおすすめです。特にパートや時短勤務など、収入が201万円以下の人は要チェック!

③特定親族特別控除が新しく設置

そして今回新しく登場するのが「特定親族特別控除」。
これは、一定の条件を満たす家族を扶養している人に対して設けられる新しい控除です。

例えば、アルバイトなどで一定の収入がある大学生の子どもを扶養している場合などが該当します。

今すぐ関係しない人も多いですが、頭の片すみに入れておくと◎です。

なんで2025年の年末調整から改正されるの?背景もチェック

shio_yeol98

「なんで2025年から、こんなに制度が変わるの?」と思った方も多いはず。実は今回の改正は、急に決まったわけではなく、ここ数年で議論されていたテーマなんです。

令和になり、働き方や物価も徐々に変化してきました。そんな“いまの働き方”や“暮らしの変化”に合わせるためという背景があります。

働き方の多様化に合わせて

副業をする人や共働き家庭が増えたことで、これまでの制度では少し合わない部分が出てきていました。

「パートで少し働きすぎると、急に税金や社会保険料が上がる」という“年収の壁”問題もその一つです。扶養や配偶者控除の条件が見直され、少し多く働いても損をしにくい仕組みになりました。

物価高への配慮も

最近は、食費や生活費の値上がりで日々の出費が増えて「中々貯金できない」「プライベートに使うお金が少ない」と感じる人も多いですよね。
そこで、基礎控除や給与所得控除を引き上げて、手取りアップを後押しする目的もあります。

どんな影響があるの?新婚さんが関係するポイントはここ!

shio_yeol98

「改正されたって言われても、結局私たちにはどんな影響があるの?」そんな疑問に答えるために、特に“新婚・共働き世帯”に関係してきそうなポイントを3つに分けて解説します!

① 配偶者控除・配偶者特別控除のラインに注意!

まず押さえておきたいのが「配偶者控除」と「配偶者特別控除」
どちらも“夫婦のうち、どちらか一方の収入が少ないとき”に税金を軽くしてくれる制度です。

配偶者控除:配偶者の年収が約123万円以下の場合に受けられる控除
配偶者特別控除:年収が123万円を超えていても、約201万円までは段階的に控除される制度

これに加えて、「扶養控除」は親や子などを扶養している人が受けられる控除のこと。
つまり「扶養控除=家族向け」「配偶者控除=夫婦向け」と覚えるとわかりやすいです。

今回の改正では、基礎控除や給与所得控除などがわずかに増える方向です。
「110万円の壁」や「160万円の壁」などの基準が変わるわけではありませんが、控除額の増加により、手取りがわずかに増える人もいます。

また注意したいのが、所得税の控除(年末調整)と、社会保険の扶養はまったく別物ということ。
「所得税は控除されるけど、社会保険では扶養から外れる」ケースもあるので、働き方を変える前に夫婦で一度確認しておくのが安心です。

② 共働き世帯の“手取り”が少し変わるかも?

今回の改正で、基礎控除と給与所得控除の両方がアップします。つまり、今までよりも「収入から引ける金額」が増えるため、課税対象が少し減る=税金が少し軽くなる人がいる、ということ。

簡単にいうと…

「給料は同じでも、引かれる税金がちょっと少なくなる」=手取りが少しアップするかも!

特に新婚で共働きの場合は、夫婦それぞれに控除が適用されるため、世帯全体で見れば「トータルで少しプラス」になるケースもあります。
ただし、収入や勤務形態によって個人差が大きいので、「控除額が上がる=全員が得する」とは限りません。

③ 将来の「住民税・児童手当」にも関わるかも?

将来的な先の話ですが、実は今回の改正は住民税や児童手当の金額にも関係してきます。
住民税を計算する基準や児童手当の所得制限は、所得税と同じように「控除後の所得額」で決まるからです。

たとえば、基礎控除が増えることで「住民税がかからないライン(非課税ライン)」が少し変わったり、「児童手当がもらえる/もらえない」のボーダーラインが動いたりする可能性も。

つまり今回の改定は、“年末調整だけの話”ではなく、これからの家計設計や働き方を見直すきっかけにもなるんです。

今からやっておくべき3つのこと

ここまでで、「何がどう変わるか」はつかめてきたでしょうか?
次に気になるのは、「私たちは今、何をすればいいの?」ですよね。

ここからは、年末調整の前にやっておきたい3つの準備を紹介します。
どれも“やるか・やらないか”で手取りや控除に差が出るポイントなので、要チェックです!

①会社の年末調整書類の変更点をチェック

2025年の改正にあわせて、年末調整の書類が一部変更される見込みです。
特に「扶養控除等申告書」や「配偶者控除等申告書」の欄に、内容追加やレイアウトの変更が入る可能性があります。

会社から配布(またはデータ共有)された書類は、配偶者・扶養の記入部分を中心に必ず確認してください!
「どの控除を受けるか」「誰を扶養に入れるか」は、このタイミングで確定します。

②控除証明書(保険料・住宅ローンなど)を早めに集める

年末調整では、生命保険料控除・地震保険控除・住宅ローン控除など、各種控除を受けるために「証明書の提出」が必要です。

これらの証明書は10〜11月ごろに郵送されることが多く、提出期限は会社によって11月下旬〜12月上旬が一般的。

もし証明書を出し忘れると、その年の控除が受けられず、税金が高くなってしまうことも。
保険に複数入っている人は、早めにまとめて確認しておきましょう。

③夫婦で「年収見込み」と「扶養」を話しておく

以下のような内容は年末調整の書類提出(11〜12月ごろ)時点で決まってしまうので、
「どちらが扶養に入る?」「来年どれくらい働く?」といった話し合いがより大切になります。

・夫婦のどちらを“扶養”として申告するか
・配偶者控除・配偶者特別控除をどちらが受けるか
・保険料控除をどちらが受けるか

つまり、「2025年の年末調整で反映させたい内容」は、年末調整前に確定しておく必要があるということ!

たとえば…

パートで働いてるけど、収入が160万円前後になりそう

夫の方の控除を使うかどうか迷っている

そんなときは、11月中に“家族会議”を開くのがおすすめ。
お互いの収入見込みや働き方を共有するだけでも、手取りの見通しがぐっと立てやすくなりますよ♡

年末調整や控除の見直しは、「これからの家計」を考えるいいきっかけにも。

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