同棲の世帯主は2人別々にすべき？デメリットは？住民票や年末調整のポイントも！
同棲では世帯主を2人にするか、どちらか一方が世帯主になるか、選ぶことができます。どちらを選ぶかの判断基準として、結婚前提での同棲かどうかが1つのポイントとなります♡カップルそれぞれの生活スタイルに合った選択ができるように、世帯主とは？同居と同棲の違いは？といった基本知識から、同棲で世帯主を別々にした場合のメリット・デメリットまで、丁寧に解説していきますね♡
同棲2025.5.13 更新2020.12.27 公開
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目次
そもそも世帯主とは？【同棲・同居でも必要？】
そもそも世帯主とは、同居している人々の中で、行政的にその世帯を代表する人のことを指します＊
世帯主は行政手続き上、世帯全員の情報をまとめて管理するために必要な役割とされています。
一般的には主に世帯の生計を支えている人がなるケースが多いですが、実際には性別や収入にかかわらず世帯の中で自由に決めることができ、後から変更も可能です＊
同居は、「親子関係」や「友人同士」といった関係性にかかわらず、複数人が同じ住居に住んでいる状態を指します。
例えば、友人とのルームシェアも同居に該当するということですね＊
親子関係であっても友人同士であっても、世帯主の届け出が必要になります。
同居の場合、住民票に表記される世帯主との続柄は「夫／妻」「子」「友人」「同居人」等とするのが一般的です。
同棲では、相手との関係性が「恋人同士」に限定されます＊
婚姻前だからと見逃しがちですが、同棲でも世帯主の届け出が必要になる点に注意が必要です！
同棲の場合、住民票に表記される世帯主との続柄は、「同居人」「友人」「未届の夫／妻」等の選択肢があります。
自治体によって選択肢が異なるので、同棲において世帯主との続柄にこだわりたい方は事前に管轄の役所に確認しておくと良いでしょう＊
同棲するとき「世帯主」ってどうする？
先述した通り、恋人同士が結婚せずに一緒に住んでいる状態が「同棲」であり、世帯主の届け出が必要になるということでしたね♡
同棲するときの世帯主の決め方は、結婚前提での同棲なのかどうかがポイントになります＊
まず、同棲の世帯主は下記の2種類から選択することができます。
・2人とも世帯主になる
結論から言うと、結婚を前提として同棲をしているカップルは、どちらか一方が世帯主になるのがおすすめです♡
2者の違いを詳しく説明していきます！
①どちらか一方が世帯主になる
まず1つ目は、同棲の世帯主を2人のうちどちらか一方とするパターンです。カップルのうちどちらか一方が世帯主、もう一方は世帯員という構成になります。
- 彼（彼女）：世帯主
- 彼女（彼）：世帯員
同一世帯として届け出をするので、同棲相手と世帯主が2人で一緒に住んでいるということが役所に明示されます。
住民票には2人の名前が記載されるので、住民票を婚姻予定や同居の証明として使用することができます♡
また、いざ結婚となった場合にも、婚姻届を提出することで住民票の続柄が自動的に「夫／妻」に変更されるので、役所の手続きがスムーズに進む点もメリットの1つです＊
結婚前提で同棲を始めたカップルは、どちらか一方が世帯主になってしまったほうが、後々の手続き面が楽になるのでおすすめです♪
②2人とも世帯主になる
2つ目は、同棲カップルそれぞれが世帯主となるケースで、同じ住居に2人の世帯主が存在することとなります。
- 彼：世帯主
- 彼女：世帯主
この場合、個人単位で行政手続きをする必要があり、住民票にも相手の名前が記載されません。
お互いに働いていて収入があり、同棲にあたっての金銭的な負担も完全に分けているカップルは、このパターンを選ぶのが一般的です＊
いざ結婚となった場合には、役所に「世帯合併届」を提出することで世帯をまとめることができるので、まずは世帯を分けて同棲を始めるのも1つの方法でしょう♪
同棲において世帯主を2人別々にした場合のメリット・デメリットを詳しく解説していきますね＊
同棲で「世帯主2人」は可能？別々にするメリット・デメリット
同棲で世帯主を決める際には、結婚前提の場合はどちらか一方が世帯主になるのがおすすめです♡
しかし、必ずしも同一世帯とする必要はなく、同棲の世帯主を2人別々にすることも可能です＊
同棲において世帯主を別々にすることで、それぞれの住所として独立するため、お互いに依存せずに自立したライフスタイルが確立できるというメリットがあります♡
一方、世帯主をわけることで、二人が別々に行政手続きを行う必要があります。これをデメリットと捉える方にとっては、世帯主をわけるなら、わざわざ同棲する意味がないと感じてしまうかも…。
世帯主を二人別々にすることによる、メリットとデメリットを詳しく見ていきましょう＊
同棲で世帯主を別々にするメリット
同棲において世帯主を別々にするメリットには、次のようなことが挙げられます＊
- 契約面・金銭面の責任を分けることができる
- 同棲解消などトラブル発生時に住所を分けやすい
- プライバシーを保ちつつ自由な生活スタイルが維持できる
同棲で世帯主を別々にすると、税金・保険・光熱費といった、金銭負担をともなう契約を個人単位で行うことができます。
どちらか一方が世帯主となるパターンだと、どうしても金銭面・契約面の負担が世帯主に偏りがち…。
「同棲とはいえ結婚したわけではないのだから、金銭面・契約面は個人単位でしっかり管理したい！」という方にとっては、世帯主を別々にしておくことで責任範囲が明確になるというメリットがあります♡
お互いの住民票や行政手続きも別々なので、住民票の情報から同居人の有無を知られることはありません。周囲の人や職場に同棲をバレたくないという方にも、メリットになります。
また、もし万が一、トラブルが発生した場合でも世帯を分ける手続きをすることなく、すぐに相手と距離をおくことができます。
同棲を解消した場合にも、住民票に相手の名前が残ることがないのも、安心ですよね＊
同棲で世帯主を別々にするデメリット
世帯主を二人別々にするデメリットは、同棲にあたっての手続き面の負担が大きいでしょう。主に次のような点に注意が必要です＊
- 行政手続きがすべて別なので手間がかかる
- 住民票を同棲の証明書類として使えない
- 年末調整の控除対象にならない
同棲で世帯主を別々にした場合、行政手続きを全て個人単位で行う必要があるので、一人暮らしとほぼ同様の手続きが必要になるのがデメリット。
また、同棲では住民票が世帯主と同居人の関係を示す証明書類となります＊
賃貸契約の際に住民票の提出を求められるケースがありますが、同棲において世帯主を別々にしてしまうと住民票も別れてしまうため、証明書類として使うことができません。
賃貸契約にあたって同一世帯としての住民票が必要かどうか、事前に確認しておくと安心ですね＊
また他にも、同棲時に世帯をまとめている場合は、世帯主が年末調整の際に控除を受けられるケースがありますが、世帯主を別々にしてしまうと、年末調整の控除も基本的には対象外に…。
このように世帯主を二人別々にすることで、主に契約面のデメリットがあることがわかりました。同棲してから後悔しないように、事前にしっかりと確認しておく必要がありそうですね＊
世帯主を別々にしたときの具体的な手続き・注意点
同棲で世帯主を別々にした場合、公共料金の支払いや年末調整の手続きなどは完全に分けてしまって良いのでしょうか？
同棲において世帯主を別々にした場合の、注意点やポイントを解説していきます♡
公共料金（電気・水道・ガス）
パターン①契約を分担する場合
電気とガスの契約は彼が行い、水道の契約は彼女が行うといったように、どちらか一方に負担が偏らないように契約を分担するケースです＊
この場合は、次のような点に注意が必要です。
- 同棲解消の際に整理が面倒
- 金額が把握しづらい
全ての支払いが一方の名義だと、退去・解約・未払時に責任が集中してしまうリスクがありますが、契約を分担することで、分散することができます。
しかし万が一同棲を解消した際には、名義人が、解約・名義変更といったすべての手続きを行うこととなります。
契約ごとに担当が別れている分、手続きが煩雑になりやすいといったデメリットも…。
また、それぞれの契約の名義人でないと、支払い金額・支払い状況の把握が難しいという課題もあります。
公共料金の契約を分担する場合は、次のようなポイント押さえておきましょう＊
・口座引落やクレジットカードで支払いを自動化しておく
パターン②契約名義はまとめて、支払いは分担する場合
どちらか一方の名義でまとめて契約を行い、総額を2人で分担するケースです。この場合は、責任が一方に集中しやすいというリスクが伴います。
公共料金の支払いを世帯で一元管理する場合には、名義人を一方にまとめたほうが、毎月の金額が把握しやすく、管理もしやすいといえるでしょう。
しかし引っ越しや同棲解消の際に、どうしても名義人のほうに負担と責任が集中してしまいます…。
同棲相手からの振り込みが遅れたり、支払スケジュールが曖昧になったりするケースも多く、世帯内での分担が曖昧になりやすいといった課題もあります＊
どちらか一方の名義でまとめて契約を行う場合、次のようなポイントを押さえておきましょう。
・同棲解消時の清算ルールを決めておく
年末調整
同棲において、世帯主を別々にした場合の年末調整では、次のような点に注意が必要です＊
- 配偶者控除・配偶者特別控除が受けられない
- 扶養控除が受けられない
同棲段階では同棲相手を配偶者とは認められないため、世帯をまとめた場合も別々にした場合も、基本的には配偶者控除・配偶者特別控除は受けられません。
ですが、世帯をまとめていて同棲相手を扶養に入れている場合、世帯主が年末調整で扶養控除を受けることが可能です＊
一方で、世帯主を別々にしている場合は、扶養控除も受けられません。
同棲において世帯主を別々にした場合、世帯主の年末調整では各種控除が受けられないということを覚えておきましょう＊
配偶者控除・配偶者特別控除は受けられないが、扶養控除を受けられるケースがある
世帯を分けている場合：
配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除ともに受けられない
同棲するときの「住民票の世帯主」はどうなる？続柄の書き方
同棲における手続きで世帯をまとめる場合、住民票には2人の名前と、世帯主との続柄が記載されることになります。
一方、同棲における手続きで世帯を別々にする場合、それぞれの住民票に本人の名前のみが世帯主として記載されます。
どちらを選んだ場合にもスムーズに住民票の手続きができるように、注意点やポイントを解説していきますね♡
どちらかを世帯主にする場合(世帯を一緒にする)
同棲を始めたら、まずはじめに住民票の移動が必要になります。
・新住所の市区町村で転入届を提出（引っ越し後2週間以内に）
住民票の移動手続き後、新住所の役所に「世帯合併届」を提出することで、同一世帯として住民票に2人の名前が記載されることとなります＊
住民票に記載される世帯主との続柄は、同居人とするのが一般的ですが、他の続柄を選ぶことも可能です♡
世帯員：同居人・友人・未届の夫／妻・（内縁の夫／妻）など
世帯員の続柄を「内縁の夫／妻」としたい場合は、事情説明書を提出することで記載できる自治体もあります。
自治体によって対応が異なるため、希望する場合は事前に相談してみてくださいね＊
世帯主を別々にする場合
同棲で世帯主を別々にする場合も、住民票の移動が必要になります。
・新住所の市区町村で転入届を提出（引っ越し後2週間以内に）
転入届を提出する際に、役所の窓口で別世帯として登録したい旨を伝えましょう。
新住所の役所でそれぞれが世帯主として登録を行うことで、住民票には本人の名前のみが記載されます。この場合、住民票に記載される続柄は、2人とも世帯主となります＊
世帯を一緒にした方がいいケース
- 結婚を見据えて同棲を始めた場合
- 住民票で同居の証明が必要な場合（賃貸契約・職場や親への報告など）
- 同棲相手を世帯主の扶養に入れたい場合
- 生活の多くを共有していて、公的にも住所を一緒にしたい場合
世帯を別々にした方がいいケース
- 結婚が未定の場合
- 家計を完全に分けている場合
- 手続きや契約を全て個人で管理したい場合
- 税金や保険料の計算で世帯収入を分けたい場合
- 婚姻関係・事実婚とみなされるのを避けたい場合
同棲の世帯主は2人別々？それともどちらか一方？
「同棲は結婚前なのに行政手続きが必要になるの？」と身構えてしまう方もいますよね。しかし、複雑な手続きは不要なので安心してください♡
同棲の場合も、基本的には一人暮らしの引っ越しの際と同様の手続きが必要ということになります＊
一人暮らしとの違いは、同棲では世帯主を決め方が2種類あるという点です♡
・2人とも世帯主になる
結論として、同棲において世帯主をまとめたほうが良いのは、結婚前提での同棲の場合です＊
住民票を同居の証明書類として使えたり、結婚後の行政手続きがスムーズに進むといったメリットがあります。
反対に、結婚前提ではなく同棲を始めた場合は、同棲の世帯主を別々にしておくほうがメリットが大きいといえます＊
お互いに、金銭面・契約面の責任を明確に分けることで、自立した関係性を維持することができますし、万が一同棲を解消した際にも煩わしい手続きが不要です＊
同棲の世帯主をどうしようか迷っている方は、年末調整の手続きによるメリットデメリットなども参考にしてくださいね♪
